教育無償化に1.4兆円以上 際限なく使い道拡大も

09/22 17:01 更新

 安倍総理大臣は、消費税の増税分5兆円のうち教育無償化に使う額を1兆4000億円以上で調整していることが分かりました。毎年、その分だけ財政が悪化します。  安倍総理は解散を表明する25日に、消費税の増税分を教育無償化などにも使うと表明します。増税分5兆円のうち3歳から5歳までの幼児教育の無償化と、さらに大学までの高等教育無償化については低所得者に絞り、合わせて1兆4000億円を充てる方向です。一方で、使った分は借金で賄うため、財政は悪化します。2020年度とした財政健全化の目標は棚上げし、先送りします。  麻生大臣:「もう一回計算し直さないといけないと思っている」  ただ、これまで2度にわたって10%への引き上げを延期していた安倍総理は、2019年10月に公約通り引き上げるかどうかは断言しない方向です。政府関係者からは「使い道を拡大したことで、来年の総裁選や再来年の参院選の際に際限なく、使い道が広がる危険性がある」との指摘もあります。今回、歯止めを掛ける側の財務省が官邸と連携してこの案を詰めてきました。