“利益は賃上げや設備に”消極的企業は税優遇を縮小

11/20 11:54 更新

 政府・与党は利益を賃上げや設備投資に十分に充てていない企業に対し、法人税の優遇措置を縮小したり除外できる制度を検討していることが分かりました。  具体的な制度設計は今後、与党の税制調査会で議論しますが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や設備投資額を参考に一定の基準を設けることが検討される見込みです。基準に満たない場合は税制の優遇措置を減らしたり除外する方針です。企業が利益を内部留保する傾向が強まっていて、2016年度は406兆円を突破し、過去最高になっています。このため、政府・与党は企業が利益を労働者や設備投資に充てるよう促す方針です。