“ロシア疑惑”13人3団体を起訴 SNSでも大統領選に

02/17 12:18 更新

 2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑で、アメリカの司法当局はロシア人13人とロシアの3つの団体を起訴しました。  起訴状によりますと、被告のロシア人らはアメリカ国民を装い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でトランプ大統領を支持し、民主党のクリントン氏を非難するキャンペーンをしたとされています。ロシア側が作成したこれらSNSのページは数十万人がフォローしていたとみられます。また、選挙後にはトランプ大統領を支持する集会と反対する集会の両方を開いていたとされ、アメリカの民主主義を混乱させようとした疑いもあります。今回の起訴でロシア側の介入が公に認められた形となりますが、トランプ大統領はツイッターで「共謀はなかった」と改めて主張しました。一方、ロシアは外務省の幹部が「ばかげている。しかし、これが今のアメリカの現実だ」とSNSに書き込んでいます。