日本の「報道の自由」各国から懸念 国連人権理事会

11/15 09:38 更新

 国連の人権理事会で日本の人権問題について議論され、アメリカなど各国から「報道の自由」に関する懸念などが示されました。  理事会での人権審査は全加盟国の人権問題を順番に審議するもので、日本に関する審議は約5年ぶりです。14日の審議では、韓国、中国、北朝鮮から慰安婦問題が取り上げられ、謝罪を求める声も上がりました。これに対し、日本政府は「日韓合意に基づき、名誉と尊厳回復のための事業が進められている」と主張しました。また、アメリカやオーストリアから「報道の自由」が狭まっているとの懸念や政府が電波の停止を命令できるとも取れる放送法の改正を求める意見が出されました。これに対して日本政府は「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と反論しています。