新ロシア疑惑か 「パラダイス文書」の“破壊力”

11/06 11:48 更新

 あの「パナマ文書」に続く国際的なスキャンダルです。その名も「パラダイス文書」。大西洋にあるバミューダ諸島など、「タックスヘイブン(租税回避地)」に設立された会社に関する1340万件もの流出文書のことです。パラダイス文書では、カナダのトルドー首相の盟友の課税逃れの疑惑やイギリスのエリザベス女王の租税回避地への投資なども明らかになりました。なかでも、アメリカのロス商務長官はロシアのプーチン大統領に近い企業との取引で利益を得ていたことが発覚しました。  パラダイス文書はICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表しました。ロス長官と関係の深い海運会社が、プーチン氏の義理の息子らが役員を務めるガス会社と取引し、2014年から3年間で約6800万ドル=78億円分の収入を得たということです。この会社はアメリカが経済制裁の対象にしているプーチン氏の側近も主要な株主だとしています。ロス長官は就任の際に取引の詳細を明らかにしておらず、アメリカの国益と利害が対立する「利益相反の恐れがある」と指摘されています。報道を受けてロス長官の広報担当者は「倫理の逸脱はしていない」と主張しています。トランプ政権の主要閣僚とプーチン氏に近い人物とのビジネス上の関係が明らかになるのは初めてのケースで、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査が進むなか、トランプ政権にさらなる打撃となりそうです。