行政事業レビューで海外ボランティアの手当見直しへ

11/16 00:05 更新

 国の予算に無駄遣いがないか点検する「行政事業レビュー」で、ODA(政府開発援助)のボランティアに支給される手当が見直されることになりました。  ODAのボランティアには現地での生活費として、40歳以上は月に600ドルから1510ドルが支給されるのに対して、39歳以下にはその半額しか支給されません。さらに、40歳以上には住居手当や家族手当も加算されるため、有識者からは「なぜこれだけ差が生まれるのか」と疑問が投げ掛けられました。外務省は今後、現地調査を行って金額を見直すと回答しました。また、有給休職でボランティアに参加した場合には国が企業に人件費を全額補填していることに対しても「ここまでする必要があるのか」と批判が出て、外務省は見直す考えを示しました。