福島“ふるさと喪失”初の判断 国と東電の責任は…

09/22 17:31 更新

 ふるさとでの生活を奪われたとして住民が慰謝料などを求めた注目の裁判、判決が言い渡された。  福島第一原発事故の責任はどこにあるのか。国内2例目となる注目の判決が22日、言い渡された。千葉地裁は東京電力に対し、約3億7600万円の賠償を命じた一方、国については責任を認めず、請求を退けた。  原告弁護団・滝沢信事務局長:「大変残念ですが、不当判決だということだと思います」  原発事故で福島県から避難した18世帯45人が国と東電に対し、約28億円の損害賠償を求めた今回の裁判。主な争点は津波が予見できたか。そして、ふるさと喪失慰謝料についてだ。ふるさと喪失慰謝料とは、自然豊かなふるさとでの生活や仕事、人間関係を奪われたことへの賠償。一人あたり2000万円を請求していた。判決では、避難生活に伴う慰謝料では填補(てんぽ)しきれないものについては「ふるさと喪失慰謝料と呼称するかどうかはともかく、賠償の対象となる」として原告団の一部に認められた。また、津波の予見について千葉地裁は、国は「防潮堤を超える津波が来ることを予見できたというべき」と予見可能性は認めつつも、当時は津波対策の優先度は低かったなどとし、国への賠償責任を退けた。  原告・瀬尾誠さん:「言葉にならないというのが聞いた時の状況でしたので、この裁判でそんなに賠償は期待できないと思っていた。戦いはこれから私にとっては始まる」  東電は、この判決について「本日、千葉地裁において言い渡された判決については今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」。