小池知事 海外金融系企業に「法人税10%減可能」

11/17 08:01 更新

 東京都の小池百合子知事は、海外から進出してくる金融系企業に向けた法人税の減税について「国との連携で最大10%は可能」との認識を示しました。  東京都・小池百合子知事:「国税に対しても呼び掛けを行うことで、最大で10%の引き下げが可能だと考えている」  東京都は国際金融都市を目指すため、海外から進出してくる金融系企業に対して法人税の軽減などが必要だとする構想を取りまとめています。小池知事は訪問先のシンガポールで投資家らを前に、最大10%の法人税の引き下げが可能との認識を示しました。都だけでは引き下げ幅が限られるため、国との連携が必要だとしています。