東京都の待機児童解消へ 約35億円の新たな追加対策

09/16 05:57 更新

 東京都は待機児童の解消に向けて、約35億円の新たな追加対策を発表しました。  追加対策は利用者のニーズが高い駅周辺の保育所の開設を促進するため、賃貸料の補助を拡充し、現在、働いていない保育士の再就職の支援を目的に、就職準備金の貸し付けを倍増させるなど7項目です。都内の待機児童は4月現在、約8600人で、都は2019年度末までの待機児童の解消を目指しています。