「森友交渉記録」証拠保全申し立て 最高裁が棄却

09/15 21:15 更新

 学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題を巡り、NPO(非営利組織)法人が財務省側の交渉記録などの電子データを証拠として保全するように求めていた裁判で、最高裁はNPO法人側の訴えを退けました。  訴状などによりますと、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は今年3月、森友学園との交渉記録について情報公開請求を行いましたが、財務省や近畿財務局などは文書が存在しないことを理由に不開示の決定としました。これを受け、NPO法人側は財務省などが職員のパソコンなどの中にいまだに保有しているとして、電子データを証拠として保全するように求めて提訴していました。東京地裁は「電子データをすべて網羅的に検証せざるを得ない」「無関係なものも多く含まれていることが想定される」として、NPO法人側の訴えを退け、東京高裁もこの決定を支持していました。最高裁は14日付で、「原審の判断は正当として是認することができる」などとしてNPO法人側の特別抗告を棄却し、東京高裁の決定が確定しました。