愛媛・肱川の“ダム放流” 第三者委員会で検証へ

07/17 00:05 更新

 愛媛県の肱川でダムを放流して浸水被害が広がった問題で、愛媛県を視察した石井啓一国土交通大臣は住民への周知などに問題がなかったかを第三者委員会で検証する考えを示しました。  7日、国交省の大洲河川国道事務所が管理する2つのダムで安全基準の約6倍にあたる量の水が放流され、その後、肱川が氾濫しました。流域の西予市と大洲市では9人が死亡していますが、ダムの放流が決まった約2時間半後に避難指示が出されていて、住民への情報提供などが問題になっています。  石井啓一国土交通大臣:「より有効な情報提供や住民への周知の在り方について検証を行うとともに、より効果的なダムの操作について技術的考察を行うことを目的として学識者等からなる検証等の場を設置することとした」  そのうえで、検証結果を住民に説明していく考えを示しました。