労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除

05/15 11:55 更新

 働き方改革関連法案の根拠となった労働時間の調査結果について、厚生労働省はデータの2割が不適切だったとして削除しました。  加藤厚労大臣:「正確性が必ずしも担保されていないものがあった。反省としてこれから統計を作っていく際、資料を示す際、しっかり反映していきたい」  この問題では、2013年度の労働時間調査で、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間を調べた結果に不適切なデータが見つかり、厚労省が精査していました。その結果、調査対象の1万1575事業所のうち2割にあたる約2500事業所のデータに誤記などが含まれることが分かり、削除することを国会に報告しました。残りのデータを再集計して「結果の傾向に大きな変動はない」としていますが、法案の根拠の一つとなった調査自体の信頼性が揺らいだ形です。