育休からの復職支援に約50億円 東京都が予算案で

01/05 21:50 更新

 東京都は育休を1年間取得した保護者の復職支援のため、ベビーシッターの利用料支援を決めて約50億円を来年度の予算案に盛り込む方針です。  都内の待機児童数は約8600人で、そのうちの8割が0歳児と1歳児です。都は育休を1年間取得した後に復職し、次の4月から認可保育所を申請している保護者に対し、ベビーシッターの利用料金を月額最大28万円補助する方針を固めました。所得制限はなく、対象となるのは0歳児から2歳児です。2018年度の予算案に1500人分のベビーシッターの利用料金として、約49億円が盛り込む方針です。都は、この支援制度の導入で1年間の育休を取得する保護者を増やし、人手の掛かる0歳児の保育を減らして待機児童の解消にもつなげたい考えです。